2019年4月21日小平市議選、立候補予定者公開アンケート自由記述
（未定）伊藤央：競争性が確保できていないのが最大の問題である。
（無）水口みずえ：5年ごとに契約更改となる指定管理者制度は不安定であり、税金を使って運営をされる公共施設でありながら情報公開が不十分、などの問題点がある。情報開示に関しては市が積極的に関与し、市民の知る権利を担保すべき。
安竹洋平：企業は利益の最大化を目的としており、NPO法人も非営利とはいえそれぞれの性格があるため、公的サービスを委託する際にも情報の徹底公開が原則。委託料の妥当性を市民が判断できない状況は無くさなければならない。
（緑の党こだいら） 橋本ひさお ：コストが下がるのは人件費が下がる。不安定雇用が拡大するからで、現状では直営よりも良い運営をしているケースが出てきている。労働者の賃金を明記した公契約条例を導入し、事業者を決める体制をつくる。
（生活者ネットワーク）さとう悦子：指定管理がすべて悪いとは思わないが、市の財政面のメリットのみで追求すべきではない。
山浦 真弓：状況に応じて指定管理者制度を活用すること自体に反対ではないが、人件費や委託料、運営状況など、市民に対する徹底した情報公開と提供サービスへの意見を求める姿勢が必要であると考える。
山﨑とも子：行政コスト削減のためだけに指定管理者制度を導入するべきではない。市民サービスの公平性、公共性を考慮し、慎重に考えていくことが必要だと考える。
（日本共産党）きせ恵美子：子どもの成長、発達に関わる、公民館、図書館は除外すべきです。制度導入の基準は、利用する市民のサービス向上となることを第一に、また指定を受ける事業者の従業員が管制ワーキングプアにならないことが大事です。
佐藤みつる：子どもの成長、発達に関わるもの、公民館、図書館は除外すべき。制度導入の基準は、利用する市民のサービス向上となることを第一に。また、指定を受ける事業者の従業員が管制ワーキングプアにならないこと。
鈴木だいち：指定管理者制度については、すべてを否定するつもりはありませんが、保育や学童などなじまないところもあるので、慎重に行う必要があると思います。
ほそや正：子どもの育ちや社会教育の場は公の責務として市は堅持するべき。一言で採算のあるなしではない。働くものの権利や賃金保障は公と同水準を求めるべきです。
（フォーラム小平）中江みわ：指定管理者制度を市として全て行う必要性は感じない。費用対効果を考えるべき。
（市議会公明党）あぶかわ浩：指定管理者制度の現行の法的根拠をもとに判断すべきと考える。その上で不具合がある点は議論すべき。
（政和会）鈴木洋一 ：日本の国自体が、公共のものを民間に委託する傾向が強くなっていると思います。クオリティやサービス向上、価格据え置き、お役所仕事でない民間の良さが出ると思います。
福室英俊：市民良し、行政良し、指定管理者良しの三方良しを実現すべく、お金の流れ・額はきちんと公開し、市民によるモニタリングが適切に入るようにする体制が必要と考える。
松岡 あつし：指定管理者のメリットを十分に活かしつつ、現在ある課題を市としてリーダーシップをとって解決すべきである。
山田 大輔：民間活力を導入、委託する事で、住民サービスの向上と行政コストの削減を図る目的がしっかり成されるべき。