その３は、「公民館の利用料見直し」「公共施設マネ―ジメント(公共施設の再編）」について
2021年4月4日小平市長選挙が実施されます。16年ぶりに市長が変わります。
「わたしたちのまちのつくり方」では、市議会議員をつとめてきた二人の立候補予定者に、公開アンケートを行って回答を得ましたので結果を発表します。質問した内容は以下の９点です。その３では、４、５の結果を公開します。
是非ご覧になっていただき選挙の参考にしてください。
※）URLの転載、SNSでの紹介または、ダウンロード印刷、配布は大歓迎です。許可は不要ですので、このテーマが気になるという方、よろしくお願いします。
※）「政治・知りたい、確かめ隊」が実施した↓市長選挙立候補予定者の公開演説会
また、市議会議員補欠選挙に立候補予定の方にも、自己PRしていただきました。15分ほどの内容です。↓市議会議員補欠選挙立候補予定者の公開演説会https://www.youtube.com/watch?v=NZgehu17QQ8
尚、配信は、いずれも4/4（日）午後8時までです。
鷹の台ひとえん会にて3/24実施の公開討論会はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=0mLoi7uzq8w
00’00” 冒頭ガイダンス 02’07” 主催者あいさつ 06’17” 進行要領 06’56” 自己紹介 12’47” なぜ市長に立候補するのか？ 19’17” これからの小平市のまちづくりの課題と対策 25’23” 市内公園の課題と対策 31’26” 財政と民活について 37’24” 市民参加の今後 42’56” 自由なテーマで 49’30” 小平市はここがこう変わるべき 54’26” これから休憩 そのあと質疑応答 54’58” 会場からの質問
※）立候補予定者の公式HPはこちらを参照ください。
- 市長として注力すべき政策について （その１）
- 10年後のまちづくりのビジョン （その１）
- 新型コロナウイルス対策のついて (3-1基本方針、3-2事業者支援、3-3民間医療機関） （その2）
- 公民館の利用料の見直しについて （その3）
- 公共施設マネージメント（公共施設の再編）について （その３）
- 女性の活躍、男女共同参画センター”ひらく”について （その４）
- 小平市の都市農地の保全について （7-1生産緑地買取、7-2相続税問題） （その５）
- 小平駅北口再開発について （その６）
- 都市計画道路の整備について （その６）
公民館の利用料の見直しについて
公民館の利用料の見直しが、小林正則市長から方針として出されようとしていました。小平市の公民館は数も多く、他市から羨まれるほど活動は活発で小平市の誇れる事業になっています。公民館を利用している人たちにとって、居場所として、市民の生涯学習・交流、心身の健康維持の場として、また女性の子育て支援や退職後の高齢者の生きがい形成等の役割も担っております。
公民館は、単なる貸し会議室では無く、新憲法の公布に当たって出された通達（1947年1月20日発社第6号「新憲法発布記念公民館設置奨励について」）では、「町村民に対し新憲法の精神を日常生活に具現するための恒久施設」と位置付けられており、文科省のパンフレット「公民館」では「公民館は、地域住民のために社会教育を推進する 拠点施設（※１）として中心的な役割を果たしています。 現在、アジア地域を中心に展開されている コミュニティ学習センター（Community Learning Centre：CLC）のモデルとして 世界の注目を集めています。」と記載されています。
一方、財政的問題とも言われますが、2019年度の公民館関連予算（歳出）4億165万円に対して、2019年度の市の説明会の利用料見直し収益約3,800万円は9.4％程度です。
有料化された東村山市の事例では、有料化前後の2006年から2007年で1 年間で利用率が50.3％から38.5％（※２）に下がりとくに長時間利用となる展示室利用が大幅に減りました。その３年後に公民館条例の一部改正を再度行い、「平均30％の政策的減額措置」を講じました。
新型コロナウイルスの影響での新しい日常では市民もリモート会議をするなど公民館の利用率はさらに下がり、有料化することで追い打ちをかけて利用率がさらに下がることも懸念されます。
※１ 社会教育法（昭和24年制定）において公民館は「住民の教養の向上、健康の増進、情操 の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とされています。千葉大学名誉教授 日本社会教育学会会長 長澤成次著「公民館はだれのもの」では、「住民の主体的な学びを通して地域に自治を築く拠点施設」とされています。
※２ 東村山市議会 2009年3月市議会、議事資料及び議事録より。
Q7) 新型コロナウイルスの影響下で利用料の見直しの検討をどのようにすすめますか？ そして、公民館の利用料の見直しが市民生活に与える影響についてどのように考えられていますか？
新型コロナウイルスの影響下である今、早急に使用料負担の見直しを実施するべきではないと考える。また、公民館と地域センターを分けて考えていくことも必要であると考える。
しかしながら今後コロナの影響で市の財政難が加速する可能性を考えると使用する方からは使用料をいただくことはやむを得ないことかと考える。
市民生活に与える影響という部分に関しては、使用していない人からすると、使うために使用料払うことは当たり前だと捉える方が多いと推察する。
使用している団体については、影響がないようにすることは不可能だが、高齢者が主体の団体などには減免をするなどして、引き続き活動ができるように配慮する必要があると考える。
また、免除を見直し、使用料を払って利用する人（団体）が増えていく以上は、有料に見合った価値を付与していきたい。増えるZOOM、リモート会議や講座を考慮し、Wi-Fiを整備し、リモートやＺOOM参加の初歩的なことから教えてくれる講座の支援や、ZOOM用スタジオの貸し出しなどを進めていく。
公民館有料化の議論は、新型コロナウイルスが収束するまでは 引き続き一時中断し、社会情勢を鑑みながら、再開時期について検討をして参ります 。
なお、公民館の利用料の見直しについては、多様な意見があるかと思いますので、意見交換会等の市民参加の場の確保を充分に行い、丁寧に市民の声に耳を傾けて参ります。
【小平市と公民館活動】
小平市史（近現代編 第5章第5節３公民館と社会教育）によれば、当時の小平町が社会教育・公民館活動の先進地として全国的に注目を集めていたことがわかる。
戦前から自主性・自治に任せる農業教育が、小平青年学校で行われていた。その小平青年学校の校長で、のちの初代小平中学校校長である有賀三二氏は、参議院文部委員会で社会教育基本法の審議に招かれた際に「全村教育的な経営」として、学校施設を社会教育に開放することに賛意を示した。
小平公民館は義務教育修了後の「勤労大衆の教育の拠りどころ」として、教養部・産業部・体育部が設けられ活発に活動していたことがわかる。
公共施設マネージメント（公共施設に再編）について
小平市公共施設マネージメントは、総務省が2014年に公共施設等の総合的、計画的な管理を推進するため、各自治体に公共施設等総合管理計画（財政措置を講じて国主導で推進している）を速やかに策定するよう要請したことに基づくものです。市制施行100周年に当たる2062年度（約40年後）までの長期に渡って5期に分けて計画されました。
Q8-1) 公共施設は市内に一定の距離に配置されています。総量を減らす場合、数を減らしますか、面積を減らしますか
１．数を減らす ２．面積を減らす ３．数も面積も減らす ４．その他
４．その他
数や面積に固執しないで小平プランを作り上げていく必要がある。まずは将来の人口減少を見据え、面積や数を減らすこと前提に計画を作っていく必要がある。しかしそれを実施するのは今すぐではない。
公共施設の再編成やその計画づくりには市民と意見交換し一緒に作り上げていくことが必須であり、それには時間がかかる。
現在は人口減少になっていないが、２０年後、３０年後、人口が減り始めてからそこから『ではどうしよう？』と計画を立て始めたのでは間に合わないと考える。
また、数（場所）だけは減らさない、面積２０％減、など数字にこだわるのではなく、トータルに考えていく必要がある。
４．その他
２０％削減という数値目標ばかりが一人歩きをしている現行の 公共施設マネージメント の大きな枠組みにとらわれず、個別の事案について、適宜対応してゆくべき と考えます。たとえば、 花小金井武道館はまさに総論賛成各論反対となる 案件です。 総論賛成各論賛成として市民に受け入れて いただける ような運営を 今後は していかなくてはな りません。 人口減少社会を迎える今日、限られた財源 をもって 市政運営をしていく中では、耐用年数を迎える公共施設の更新にあたり近隣公共施設との統廃合を検討していくことも必要になることかと思います 。丁寧に当該施設の近隣住民をはじめとする市民の声を聴きながら、当該地域に必要な公共施設の機能・役割を考え、公共施設マネージメントを進めて参ります 。
これまで公共施設マネージメントに限らず、小平市のまちづくりの計画は、大きな方針は行政側で決定済であり、市民参加の説明会やパブリックコメントで出された市民意見は、大きな方針に関わる部分が変更されず、市民参加は限定的でした。
しかし、公共施設の再編成は住民の暮らしや地域への影響が多大です。小平市公共施設マネージメント推進計画（2017-2026）では、期間の中間である5年を目途にローリング方式で見直すとしております。
Q8-2) 今後の公共施設マネージメント見直しについて、自治基本条例第3章（参加と協働）を尊重されるとは思いますが、あなたが市長になったら、小林正則市長時代の参加と協働をどのように進化させますか？
公共施設の再編は、現代日本の地方自治体における最大の課題である。 増やす分には市民の同意も得られやすいが、今後取り組まなくてはいけないのは縮小である。
縮小を前提とした公共施設の再編において住民参加で計画を作っていくことは必須である。それには時間も労力もかかることが前提になってくる。しかし、時間・労力がかかるからといって従来通りの住民参加では住民との対立を招きかねない。
住民参加型のワークショップで計画を０ベースから作り上げていくという気概を持って取り組みたい。
最後の決断・決定をすることは、行政の長である市長の役割であるとまずは認識をしたうえで、そこにいたるまでの過程に、市民参加・市民の声をきく努力を、怠ってはいけないことを理解 しております。意見交換会やパブコメは、回数をこなし、その機会を設ければいいというものではなく、市長と市民との間で対話をし、ありたい姿のすりあわせをすることが重要であると考えます。 行政の長として、なにを考え、なぜその決断に至ったのかを、丁寧に説明する場を設け、またそれらを積極的に広報して参ります。
Q4公民館の利用料の見直しについて
※）URLの転載、SNSでの紹介または、ダウンロード印刷、配布は大歓迎です。許可は不要ですので、このテーマが気になるという方、よろしくお願いします。
以上
問い合わせ先 神尾直志 080-5071-0255
e-mail: kamihoo2011@gmail.com
カンパ歓迎です