2025年4月6日小平市長選立候補予定者公開アンケートその4

現状維持の場合、利用料を徴収する場合など様々なシミュレーションを行い総合的に判断する。市民生活がより豊かになる取り組みをしていく。

公共施設利用料の見直しの進め方
公共施設の利用料を見直す際には、市民の負担を考慮しつつ、施設の維持管
理や運営に必要なコストを適正に反映することが大切です。以下のステップで
進めるのが効果的であると考えます。

1. 現状分析と課題整理
   施設ごとの利用料、利用実態、維持管理コストを精査/他自治体と比較し、料金水準が適正か検討/市民団体や事業者の意見を収集し、影響を把握し
   ます。
2. 市民参加型の議論を実施
   公聴会やアンケートを通じて、市民の意見を広く募集/施設ごとの利用実態
   に応じて負担感の違いを考慮/地域の自治会や団体と意見交換を行い合意
   形成を図ります
3. 運営コスト削減や新たな財源確保の検討
   単なる値上げではなく、経費削減やスポンサー制度の導入も検討/ふるさと
   納税や企業協賛など、新たな財源確保策を模索/施設の運営方法を効率的なものに見直し維持管理費を抑制します。
   公民館利用料の見直しが市民生活に与える影響
4. 市民団体や高齢者・子育て世帯への影響
   料金が上がれば、地域のサークルや学習活動が継続しにくくなる/高齢者の
   交流の場が減ると、孤立化のリスクが高まる/子育て支援活動への影響が出
   れば地域の子育て環境の悪化につながります。
5. 文化・スポーツ活動への影響
   文化活動やスポーツ団体の活動費が増加し、参加者の負担が増える/若者の居場所が減少し、地域の活気が失われる可能性があります
6. 市の財政への影響
   料金を上げても利用者が減れば、結果的に収入が減る可能性一方で、利用料を適正に設定すれば、施設の維持管理費の一部をカバーできます。
   結論として市民の声を反映したバランスの取れた見直しが必要です。
   社会的に意義のある活動には減免措置を検討（例：子育て支援、高齢者福祉、障がい者支援など）施設の維持管理費を適正に負担する仕組みを導入
   （運営の効率化や民間活用の検討）するなど市民の声をもとに段階的な変更を実施し、影響を最小限に抑えます。

公民館使用料については、見直しは恒久的に行いません。現状の通り、100％減免を維持します。使用料徴収の根拠に財政負担の軽減がありましたが、実際は市の財政は多額の繰越をしていますし、使用料を徴収した場合の収益は3800万円という試算がされていて、負担の軽減に繋がるような額ではありません。公共施設の維持管理運営は私たちの税金で賄われています。それゆえ、市民は誰もが平等に無料で利用する権利があります。使用料を徴収することで、その平等性が失われることになります。また使用者にのみ負担をさせることは逆に不公平になります。私たち市民には憲法で学習権が保証されています。使用料を徴収することは、平等性が失われ不公平を生み、私たち市民の学ぶ権利を侵害することに他なりません。公民館や地域センターの使用料の見直しは行いません。

鷹の台公園については

• 市民アンケート調査 令和２年１２月～令和３年１月 ５５６件/１，７４７件、市民ヒアリング 令和３年１０月～令和４年２月 ４４回、約７０名
• 公園マルシェ 令和４年６月４日 来場者約５，８００名、市民ワークショップ、鷹の台公園いどばたかいぎ（多世代、小学生、学生、子育て世代）などを通して様々な機会をとらえて市民意見の聴取に努めてきた。
• 中央公園のグランドについてもヒアリンクを実施。ヒアリング対象者：一般社団法人小平市体育協会（現スポーツ協会）及び加盟団体（６団体１７名）、障がい者関連団体（３団体９名）、学校関係（３校６名）、地域団体（２団体６名）や一般利用者

今後、いただいた市民意見を踏まえ魅力的な公園、グラウンドとなるよう進めていく。

今後の小平市の公園行政を左右する大きなプロジェクトです。これまで公園は、ボール遊びの禁止などの規制が存在することにより、公園のもつ力を活かすことができていませんでした。イベントの実施などを一般の市民でも実施ができるようなサポート体制の充実、規制ありきではなく今後は公園としての一定のルールを守りつつ、市民のやりたいことを実現できるような公園になることを推進したいと思います。
指定管理者のコンセプトには「鷹の台公園と市内公園を繋ぎ合わせ、鷹の台公園と市民とを結び付け、商店街や地域活動と連携する」という記載があります。
コンセプトや整備の基本方針を実現できるよう日常的に市民の認識度をあげ、市民とのワークショップやイベントなどを通じた「市民の声が実現できる公園」をともに作る体制を目指していることが必要と考えます。

中央公園グラウンドの改修に際して、市民の声が十分に反映されているとは言い難いと思います。主に関係者など一部の人たちとの意見交換に重点を置いた進め方だったとも聞いています。整備・改修内容について、市民が使う公共施設ですから、事業者の提案を受け入れるのではなく、市民も参加し一緒にゼロから計画を進める場を作る必要があると思います。それが住民自治の基本です。

課題であった水はけの悪さの改善、土埃対策にも寄与し、魅力向上に資するものと考える。マイクロプラスチック対策としては企業と連携し、最新技術をとりいれるなど環境負荷軽減に取り組む。

中央公園グラウンドの野球場の部分を多目的エリアに変えて人工芝にすることについては、議会では事業主体であるこだいらパークコネクトグループが多目的エリアも人工芝にすることを提案しているという説明がこれまであったところです。
コスト面、管理面、市民へのサービスの面、環境配慮の面から検討をしていく必要があると思います。
市が公表しているコストに関してはサッカーグラウンドのコストとして導入コストである整備費は人工芝約1億1000万円天然芝が約8600 万円、イニシャルコストとして３０年ライフサイクルコストは人工芝が約3億1000万円（一面あたり）、天然芝が約5億8000 万円となっており数値を参考します。
管理の面・市・民へのサービスの面からは現行の土の状態がいいのか芝の状態がいいのかを検討する必要があると思います。また議会でも指摘のある環境面への配慮がなされていくかなどを担保する必要があります。

グラウンドの人工芝化については、環境面への影響もありますが、コストの面で考えてみると、人工芝の耐用年数は10年で、サッカーグラウンドの場合は7～8年で張替えの必要が出てきます。天然芝の耐用年数は特になく、適切な管理をすることで、何十年も使用できます。張替え費用や廃棄費用など、トータルコストで考えても天然芝がベストな選択と言えます。また競技者にとっての視点も大事になります。人工芝は、真夏の日中には表面温度が50℃以上になる場合もあり、競技者にとっては大変危険な状態です。サッカーグラウンドとしては、競技者にとっても天然芝がベストな選択だと思います。